大和市議会 2020-09-03
令和 ２年 ９月 厚生常任委員会−09月03日-01号
その他
関係課係長
６
委員外議員 福本隆史 小田博士 布瀬 恵 青木正始
国兼久子 高久良美
７
事務局出席者 栗栖局長 田口次長
久保議事係長 八巻主事
８ 傍 聴 者 なし
９ 付議事件 別紙のとおり
10 会議の概要 別紙のとおり
午前８時58分 開会
議長挨拶
△日程第１ 認定第１号、令和元年度大和市
一般会計歳入歳出決算について（
厚生常任委員会所管関係）
（ 質 疑・意 見 ）
（歳 出）
◆（
山田委員） 災害時避難行動要
支援者対策事業について、各自治会の協力を得て避難行動要
支援者名簿を作って活動してもらっている。自治会が１５０件にまで増えてきていることは大変評価できるが、全体の何％に当たるのか。名簿の同意者数が前年に比べ激減した理由は何か。市は対策がきちんと取られているかを確認しているか。
◎
健康福祉総務課長 全ての自治会と名簿の共有ができている。本当に支援を要する方について、当初は２万人に及んでいたが、令和２年７月１日現在の同意者は４７８８名である。当初は、これほど多いと自治会として対応し切れないとの声があったが、直近の数字を１５０で割ると３０名余りとなり、具体的な対応が可能となった。相当細かい対応をされている自治会もあれば、市の説明に基づき、今後対応に取り組む自治会もある。
◆（
山田委員） 避難支援の体制をどう取っていくかが大きな課題である。訓練などのときにも、要支援者に声をかけて訓練をするまでには至っていないと感じる。要支援者に対しては、特に
マイタイムライン作成などによる援護の体制整備が重要である。
◆（古木委員） おひとり様などの
終活支援事業について、どのような相談が多いか。
◎
健康福祉総務課長 高齢者のみの夫妻も含め、幅広い市民から相談がある。葬儀、納骨などに関する相談が多い。
当課コンシェルジュが適切な
アドバイスに努めている。
◆（
山田委員） 関連して、予算額に比べ決算額が少ないのはなぜか。
◎
健康福祉総務課長 生活お役立ちガイドの印刷経費が見込みを下回ったことなどによる。
◆（
安藤委員）
配偶者暴力等相談支援事業の
相談件数、男女別の内訳は分かるか。
◎
生活援護課長 昨年度の相談の実人員は３７１人、延べ件数は６２６件である。基本的に男性から女性への暴力である。
◆（
安藤委員） １人の方が何回も相談しているのか。
◎
生活援護課長 一度きりの方も、複数回電話なり来庁される方もいる。
◆（
堀口委員） 関連して、
相談件数が増えているようであるが、現状の相談体制と今後の相談員の増員や時間延長の考え方はどうか。
◎
生活援護課長 相談員は２名、１日６時間、１名が週４日対応する。
婦人相談員が対応し切れないときは、生活保護の
ケースワーカー４人がサポートする。
婦人相談員は平成２７年４月から２名に増やしたところで、まだ余裕があると感じている。
◆（
堀口委員） 閉庁時などはどう対応しているのか。
◎
生活援護課長 開庁時間以外は、基本的に警察が対応する体制となっている。
◆（
堀口委員） ＤＶについては周知がかなり進み、男性への暴力もあると思う。そのような方を支援するためには周知啓発が重要となる。早期取組もより充実していただきたい。
◆（
山田委員） 関連して、３７１件の相談があり、一時保護を必要とした相談は９件とあるが、残りの相談にはどう対応し、その後、解決を見ているのか。
◎
生活援護課長 緊急を要する相談は９件であったが、多くの方はそのような状況にない。相談の困り具合や内容により、適切な相談先、支援先があればつなぎ、そのような先がない場合は
婦人相談員が可能な対応を助言している。
◆（
山田委員） ＤＶの問題は一朝一夕に片づくことでなく、寄り添う支援が必要である。現在の２名の体制で足りているとは言えない。傷ついた心を癒やし、普通の生活を取り戻すためには
カウンセリングも必要である。今後の対応をどう考えるか。
◎
生活援護課長 現状では福祉的な相談支援がメインであり、
カウンセリングなどの分野よりも、適切な支援先の紹介、必要に応じて支援に即応する体制をメインに考えている。例えばＰＴＳＤによる悩みなどについては、
医療機関等の紹介で対応すべきで、現在のところは対応できている。
◆（
山田委員） 福祉的な意味からも、悩みを持つ相談者をきちんとつなげなければいけないと判断をするに当たっても、専門知識やスキルを有する方が必要である。
◆（
石田委員） 関連して、緊急避難をするべきとの判断をする線引きはどのようにしているか。
◎
生活援護課長 現場は確認できないため、基本的には相談者の申出を聞き、非常に危険であるとの訴えがある場合に避難先を探している。
◆（
石田委員） 要否を判断する時間の余裕はないと考えられ、すばらしい対応である。
他方、裁判などで養育費を引き出すため、緊急避難がその手段として使われるとの問題提起もされているが、市はどのように認識しているか。
◎
生活援護課長 一旦は申立てに応じて避難支援をし、その後、県の相談員等も含めた複数の職員で対応し、真にどのような支援が必要か、状況はどうかを判断している。
◆（
石田委員） 日本では特に片親の親権が大きなハードルとなっており、どちらが養育費を払うか、どちらが子供を見るかについて非常に大きな主導権を握ることとなる。海外では緊急避難の後、公的にしっかりジャッジされるが、日本ではその部分が弱い。双方の意見を聞き、客観的な判断ができる体制をつくってほしい。
◆（
安藤委員）
在日外国人高齢者等福祉給付金助成事業の国別の人数を教えてほしい。
◎人生１００年
推進課長 韓国が４名、ラオスが１名で、男性２名、女性３名である。
◆（
堀口委員）
配偶者暴力等相談支援事業に当たる
婦人相談員は、心を開いてもらえる話しかけや傾聴、それに併せて支援を行う対応が重要である。そのための研修機会は保障されているか。今後はどう考えていくか。
◎
生活援護課長 婦人相談員については、県主催の研修、連絡会が年に数回あるほか、
婦人相談員の協議会が研修会を開催し、相談者に寄り添えるよう研究している。
◆（
堀口委員） 相談のフォローに入ることもある職員とも情報をしっかりと共有し、人が代わることで相談が中断することのないよう努めてほしい。
おひとり様などの
終活支援事業の
支援コーナーについて、プライバシーへの配慮が図りにくい。設置場所を検討する考えはないか。
◎
健康福祉総務課長 現在の
保健福祉センター内は非常に窮屈である。来年度から一部機能が旧
勤労福祉会館に移転されるため、生まれた余裕を生かした活用を検討したい。
◆（
堀口委員） かなり窮屈で、昨今のソーシャルディスタンスがどこまで保たれているかも課題である。安心して相談に応じられ、相談しやすい設置場所を検討してほしい。
◆（
山田委員）
生活困窮者自立支援事業の受付件数が増えた要因、
新規相談受付件数中、解決できた相談の割合、解決できない相談の課題をどう捉えているか。
◎
生活援護課長 制度発足以来、景気の好転からか、
相談件数は若干減少傾向にあった。昨年度後半、
新型コロナウイルスの影響を受け、平成３０年度の１５１件から２８５件へ増えた。継続して支援する場合、
支援プランを作成するが、昨年度は３０件作成し、何らかの解決を見て支援終結したものは１７件である。それ以外は、市から連絡をしても応答がない例が非常に多い。相談員が深刻な問題であると判断すれば、再度連絡をして確認に努めている。新規相談２８５件、延べ２６５２回であるので、１人当たり９回余りの相談となるため、それなりに解決を見たか、相談者が満足されたものと思う。
◆（
山田委員） 就労に結びつくことが大事であるが、就活以前の学び直しやコミュニケーションに課題を抱える相談者も多い。
就労準備支援事業にも早期に取り組んでほしい。
◆（
安藤委員） 障害者歯科健診事業に関連して、
タウンニュース８月２１日号に、本市に障害者の
歯科診療所設置を求める意見広告が出されていたが、市は開設について検討したことがあるか。
◎障がい
福祉課長 市としては、２次、３次の高度な医療体制は県及び県の
歯科医師会が設定する
歯科診療圏で実施することが望ましいと考えており、意見は承知しているが、詳細の検討はしていない。
◆（
堀口委員）
生活困窮者自立支援事業について、コロナの影響もあり、相談までに時間を要していた。相談体制はどう充実したか。
◎
生活援護課長 コロナの影響で相談が殺到し始めたのは今年度である。電話がつながりにくいとの指摘を受け、２回線から４回線に増強した。本事業の相談員３名のほか、
社会福祉協議会から
自立相談窓口が属する
生活支援課の職員、通常は
ボランティアセンターにいる
ボランティア振興課の職員が応援に入った。
◆（
堀口委員） 窓口が大変混雑し、電話も鳴りやまない状況であった。決算からは外れるが、生活保護に至る前の
セーフティーネットであるので、寄り添った支援に努めてほしい。
◆（
安藤委員） 障がい
者地域作業所等運営支援事業について、助成件数が８事業所から７事業所へ減ったのはなぜか。
◎障がい
福祉課長 精神障がい
者家族会大和さくら会の作業所の運営が
県央福祉会へ移行したことに伴い、
当該事業所への市からの家賃助成を終了した。
◆（
小倉委員）
高齢者福祉農園事業は、どこの農園をどのように使っているのか。
◎人生１００年
推進課長 南部の
上和田地区２か所の
土地所有者に、一定期間の
老人クラブへの土地の提供、
農作物栽培のための指導、相談、助言を委託している。
◆（
小倉委員） 土をいじりたいとの高齢者の声が多い。ＪＡの会議等では、耕作を手伝いたいとの意見が増えている。畑や人口の多い北部にも事業を拡充してほしい。
◆（古木委員）
自殺対策事業について、様々な啓発や相談をしていると思うが、それによって自殺を思いとどまった等の声は届いているか。
◎
健康福祉総務課長 自殺に関する相談用の電話を設け、パニックになった方からの電話もよくある。丁寧に傾聴することにより落ち着きを取り戻せた事例は多々ある。必要に応じて現場へも向かい、事なきを得たケースもある。
◆（古木委員） 死んでしまいたいと思う根本原因の解決は難しいが、
セミナー参加等のきっかけで思いとどまるような事例があれば大成功である。引き続きお願いしたい。
◆（
小倉委員）
シルバー人材センター支援事業について、登録者数、
登録継続期間、１人当たりの就労時間、月当たりの就労回数はどのくらいか。
◎人生１００年
推進課長 令和２年３月末日現在で男性７３３人、女性２７１人が登録し、前年度対比４３人増である。継続期間は把握していないが、活発な会員もいる一方、体調の関係で籍だけを置く会員もいる。就労時間等は把握していないが、昨年度受注件数は６６６４件と前年度対比１７９件の増で、会員数を含め少しずつ伸びている。
◆（
小倉委員）
スキル研修、時給の推移、コロナによる就労控えの有無について伺いたい。
◎人生１００年
推進課長 会員への講習会は、
パソコン技術やスマホについて取り上げている。時給については、１人作業の場合、１時間１０８０円からとなっている。
◆（
小倉委員） １０８０円になったのはいつで、以前の時給は幾らか。
◎人生１００年
推進課長 令和２年度は１０１１円、令和元年度は９８３円、平成３０年度は９５６円であった。一部業務には上乗せがある。さきに述べた１０８０円は請負の部分であるため、以上の金額で訂正する。
◆（
小倉委員） 就労控えはあるか。
◎人生１００年
推進課長 ３月以降、コロナ禍のため各活動が止まっていたが、最近は徐々に再開している。
◆（
小倉委員） 研修の詳細は分からないようであるが、今後把握して情報提供されたい。本事業は今後とも支援したいので、運営に励んでほしい。
◆（
堀口委員）
自殺対策事業で、
こころサポーター講座受講者は増えているが、その後どのような活動に当たるのか。生きることの阻害要因を減らすと言われるが、市はどのような認識を持っているか。
◎
健康福祉総務課長 講座の取組では、まず現状を認識してもらい、周囲からどのような対応が可能かの周知に努めている。昨今の自殺要因は、病気のみでなく多様な要素が絡み合っている。
教育委員会を含め、庁内の広範な課による連絡会を設けて対応している。行政がどこまでできるかとの思いもあるが、可能な対応は積極的に取り組みたい。
◆（
堀口委員） 行政のみならず、市民も注視していかなければならない重い課題である。遺族への支援にも努め、幅広い支援に取り組んでほしい。
◎
健康福祉総務課長 大きな課題であり、県とも連携し幅広く進めたい。
◆（
石田委員） 関連して、自殺対策のためにアンテナを高くすることは重要である。その中で非常に有効なツールがＳＮＳである。市はどう活用しているか。
◎
健康福祉総務課長 現在は
ホームページ等で各種情報を提供しているが、ＳＮＳの活用はできていない。
◆（
石田委員） 昨年度に本市で起きた自殺件数は何件か。
◎
健康福祉総務課長 警察の統計によると、令和元年の暦年で３２件である。
◆（
石田委員） 件数はどのように推移しているのか。
◎
健康福祉総務課長 同統計によると、近年では平成２７年の４０件、平成２９年の４２件が多かった。
リーマンショック当時は５０件以上のときもあった。
◆（
石田委員）
リーマンショックを超える
コロナショックとも言われ、自殺者がさらに増える可能性は非常に高い。昨年、踏切自殺をした中学生は、かなり早くからツイッターに苦しい胸中を吐露し続けていた。市が発見せずとも、見つけたら知らせることができる受皿があればよかった。ＳＮＳの活用をぜひ検討してほしい。
障害者自立支援センター運営事業で、
障害者自立支援センターでは精神疾病の患者数の推移を把握しているか。
◎障がい
福祉課長 把握はしていない。昨年度の相談者７０００人強のうち３０００人強が
精神障害者であるため、相談者の半数近くを占めると思う。
◆（
石田委員） 精神疾患の患者は全国的に増加傾向であり、その対応は重要になっている。精神薬の処方、
ヒアリング対応、
生活環境改善は対策の大きな部分を占めると思うが、食事療法による対応は考慮しているか。
◎障がい
福祉課長 障害者自立支援センターでそのような事業をしているとは聞いていない。
◆（
石田委員） 食事を全て菓子で取ってしまうなど、食習慣の崩壊が精神疾病を招くとの統計も多い。少年院では食事習慣を変えたところ、再犯率が大幅に下がり、問題行動が減ったとのデータがある。今後の視点として食事療法についてもぜひ検討してほしい。
◆（
堀口委員）
老人福祉施設建設等支援事業に関連し、特養の
入所待機者数は何人か。
◎
介護保険課長 直近では、令和２年７月で５１４名である。
◆（
堀口委員） 第７期計画に今年度の特養の建設は入っていない。待機者全てに緊急性があるとは思わないが、入所が急がれる方はどのくらいいるか。第８期計画では建設の方向性をどう考えていくか。
◎
介護保険課長 各施設は待機者を、
独り暮らしか、介護者はいるか、状態はどうか等によって点数化するが、その時点で１００点満点中８０点以上の方が１０４名であった。
ケアマネジャーからも特養に入るべき待機者数については聞いている。第７期計画に
広域型特養の建設はなく、第６期計画のほの里が第７期に開所したもので、第８期に向けては５１４名の待機者、高得点の方の数等を審議会に諮り、介護の環境整備に努めたい。
◆（
堀口委員） 施設建設を進めた結果、待機者が５１４名まで減ってきたものと思う。社会的に特養に入所せざるを得ない方は多いので、第８期計画に期待したい。
◎
介護保険課長 在宅で過ごしたい方も多いが、整った施設に入所したい方、入所すべき方もいる。その辺のバランスを審議会にも諮りながら整備に努めたい。
◆（
石田委員）
障害者自立支援センター運営事業について、現在は
コロナウイルスの影響で各種支援をつなぐ対応が弱まったと思うが、どのように捉えているか。
◎障がい
福祉課長 同センターは基本的に就労支援を目的としている。本事業の利用者については、在宅支援も含め、コロナ禍においても事業を継続していた。聞いている範囲では、コロナの影響による相談の急激な増加は見られてない。
◆（
石田委員） 直接の面談には今後とも抵抗が生まれると思う。ＳＮＳの活用を前向きに検討してほしい。
◆（
山田委員） 高齢者見守り事業について、
緊急通報システム導入の条件は何か。
◎人生１００年
推進課長 ６５歳以上の
独り暮らし高年齢者で、心疾患や生命に関わるような難病等を有する方、同じく高年齢者の２人世帯で、一方が身体的に困難な方、さらには８０歳以上の
独り暮らし高年齢者である。
◆（
山田委員） 本システムを備えたことで大変安心であるとの声を聞いている。高年齢者の場合、疾患等の困難がなくても突然倒れるおそれはある。７５歳等への年齢の引下げや、日中お独り様になる家族と同居する高年齢者等へ拡充してはどうか。
◎人生１００年
推進課長 高齢化社会の進行とともに需要が増えることは認識しているが、現時点では既定の範囲を維持しつつ、他のサポートの状況を見ながら考えたい。
◆（
山田委員） 一遍に範囲を広げることは難しいだろうが、特に日中に独居となる高齢者への支援は、助成金など様々な施策を考えてほしい。
◆（
安藤委員） はり・きゅう・
マッサージ治療費助成事業について、どのように申請、利用ができるのか。
◎人生１００年
推進課長 医療保険適用外の同治療費の一部を助成することで高年齢者の健康増進、福祉の向上を図るもので、７５歳以上の市民が対象である。申請は当課や分室等で受け付ける。１人につき年間６回分の
受療助成券を交付し、１回当たり１５００円を助成する。
◆（
安藤委員） 分かりやすいＰＲ、利用のしやすさに向けて努めてほしい。
◆（
堀口委員）
生活保護事業で、受給率、
ケースワーカーの人員と１人当たりの受持ち件数、
相談件数、申請数、開始数、廃止数をそれぞれ教えてほしい。
◎
生活援護課長 生活保護受給率は１５．８７パーミルで、全国平均、県平均を下回っている。
ケースワーカーの４月１日時点の定数は３２人、
保護受給世帯は２９２４世帯であり、平均９１世帯となるが、育休職員を考慮すると、実受持ち世帯はやや増える。
相談件数は延べ１０６４件、実件数７４８件、保護開始は３５１件、廃止は３３６件である。
◆（
堀口委員） 受給率はどのように推移しているか。
◎
生活援護課長 保護人員はほぼ横ばいであるが、人口増加により保護率は若干減少している。１０年ほど前から就労支援に力を入れており、当時は県内で３番目に保護率が高かったが、この４月１日時点では県内７番目にまで下がっている。
◆（
堀口委員） 高齢世帯の保護率が増えているが、就労自立は難しい。
ケースワーカー増員の考えはないか。健康保持に関する具体的な支援は行っているか。
◎
生活援護課長 国も被保護者の
健康管理支援への取組を推奨している。県下他市に比べ本市には傷病世帯が非常に多いので、今後は健康診査への受診勧奨に努めたい。
◆（
堀口委員） 重要な視点である。食事の
バランス保持、
フレイル予防等、市の施策とリンクするところは多いので、きめ細やかな対応を求めたい。
生活保護制度への根強いバッシングも危惧されるが、憲法上の権利であることを周知する必要がある。小田原市ではジャンパー問題以降、全職場で人権意識の研修が図られた。
不正をいかに見抜くかではなく、自立支援をいかに追求するかである。
ケースワーカーのオーバーワークにも配慮し、
社会福祉関係の研修を含め、
セーフティーネットの重要な部分として取り組んでほしい。
◆（
山田委員） 関連して、市民に寄り添う支援が大切な事業である。研修はどのように行っているか。
◎
生活援護課長 ケースワーカーは、県が年に数回開催する研修に参加している。市単独でも、外部講師を招いて年数回行っている。昨年度は障害者の
相談支援事業所、
就労移行支援事業所における支援の講習を受けたほか、
県社会福祉協議会から講師を招き、
リバースモーゲージ制度の勉強をした。また、課内会議の際に少人数に分かれ、ケーススタディーをしながら若い職員に個別の
アドバイスを行っている。
◆（
山田委員） 研修も充実されているので、引き続き取り組んでほしい。
◆（
石田委員） 関連して、生活保護の範囲で熱中症を防ぐ程度の住環境は担保できるのか心配である。独居老人への光熱水費に関わる扶助費はどのくらいになるか。
◎
生活援護課長 ６８歳単身者の生活費は７万８２３０円で、家賃分が加算される。
◆（
石田委員） 光熱水費はどれくらいを見込んでいるか。
◎
生活援護課長 光熱水費、食費を含めた生活費が７万８２３０円である。
◆（
石田委員）
エアコン代節約のため、扇風機で我慢する高齢者の実態を目にしている。暑さが苛酷な場合、一定の配慮が必要であり、命を守るためにも確実に担保してほしい。
◎
生活援護課長 エアコンは原則として自分で購入してもらうが、購入資金には
社会福祉協議会からの
生活福祉資金の貸付けを受けられる。生活保護の
ケースワーカーが間に入って貸付けを受ける。保護開始後または転居時にエアコンがない場合は、特に
熱中症予防が必要とされる方には保護費から出せる。昨年度は１１件のエアコンの支給があった。
◆（
石田委員） そのような配慮があることが分かり心強い。そのような支援につながっていない方もいるので、きめ細かく対応してほしい。
被保護者には精神疾病を有する方が多いと感じるが、どうか。
◎
生活援護課長 被保護者の世帯類型では、
障害者世帯が１３．６％、傷病世帯が１６．８％であり、ここに精神疾患を有する方が含まれている。
障害者世帯は県平均では１３．５％とほぼ同じであるが、傷病世帯の県平均は１０．８％であるため、本市が少し多い。本市は
障害者支援の研修を非常に重視しており、障がい福祉課との連携を含め、精神疾患を有する方への支援には留意して取り組んでいる。
◆（
石田委員） コロナによって閉じ籠もりがちになり、精神疾患の症状が悪化するケースも多く見ている。公的な居場所が担保しづらいため、各
ケースワーカーの負担も重くなっているが、居場所の確保や精神的なケアを含め、連携して対応してほしい。
◆（
堀口委員）
感染症予防事業について、
コロナウイルス感染症に関する注意喚起の
個別通知対象を８０歳以上の市民に絞ったのはなぜか。
◎
医療健診課長 高齢者の中でも
重症化リスクが高いと考えた。
◆（
堀口委員） ８０歳未満の市民にもリスクの高い方はいる。不安解消のためにも対象をさらに広げてほしい。
◆（
山田委員） 健康相談・教育事業は、健診結果から対象者を抽出し、戸別訪問を行うというすばらしい事業であるが、訪問指導件数が減ったのはなぜか。
◎
健康づくり推進課長 年度末のコロナの影響を受け、訪問が難しくなった。電話相談等で代替している。
◆（
山田委員） 今年度もコロナの影響は受けていると思うが、すばらしい取組であるので、引き続きしっかりフォローしてほしい。
◆（
石田委員） 予防接種事業の中で、インフルエンザワクチンを打つことで罹患率を下げる効果は確認されていないと思うが、どうか。
◎
医療健診課長 ＷＨＯは先般、インフルエンザワクチン接種の重要性を訴えている。国の厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会）も８月２６日、重症化予防の効果があるとしているので、一定の効果はあると捉えている。
◆（
石田委員） 重症化ではなく罹患率を下げる効果は確認されていないのではないか。
◎
医療健診課長 罹患はしたとしても発症を抑制する効果はあると考えている。
◆（
石田委員） 発症を抑制するとの公的研究などはあるのか。
◎
医療健診課長 国の分科会も、流入は阻止できず、罹患しないとも言っていない。
◆（
石田委員） インフルエンザワクチンを打つことによって、インフルエンザに罹患するリスクを下げることはできると認識しているのか。
◎
医療健診課長 そのとおりである。
◆（
石田委員） 前橋市医師会はインフルエンザワクチンの効果を調べ、罹患率は変わらなかった。本市は同ワクチンが重篤化を抑える効果に期待し、６５歳以上の市民に助成するとの立てつけであると理解していたが、どうか。
◎
医療健診課長 罹患と重症化、両方を抑える効果が期待できると思う。
◆（
石田委員） 過去の答弁と大分異なるが、最近変わったのか。
◎
健康福祉部長 指摘のとおり、必ずしも罹患率が下がることはないと考える。ただ、重症化を抑える効果は確実に期待でき、国もそのように述べている。特に高齢者について重篤化しなければ最悪の事態も防げるものと考えている。
◆（
石田委員） 罹患率を下げる効果は、信頼できるエビデンスで確認されておらず、公的な発表もそのようなスタンスを取っていない。一方、重篤化を抑える効果は期待できるとされている。この辺のスタンスを確認した。
午前10時29分 休憩
午前10時46分 再開
◆（
堀口委員） 小児医療費助成事業について、本市では１歳以上に所得制限がある。主要な施策の成果の説明書の評価課題でも、対象年齢や所得制限の有無が異なるため、国・県で統一した制度とするよう要望していると述べている。他市の状況は把握しているか。所得制限は見直すべきとの意見があるが、市の見解は変わらないか。
◎
こども総務課長 所得制限を撤廃した市が６市、１歳以上で所得制限ありとする市が本市を含め８市と把握している。本事業は、経済的理由から医療を受けられない子供が生じないよう実施している。一定以上の所得がある市民には負担を求めており、現時点ではこの形を維持したい。全国統一の制度とするよう引き続き国に要望していく。
◆（
堀口委員） そのとおりであり、自治体の財政力によって受けられる医療が左右されるべきではない。子供を中心に考え、誰もが安心して医療を受けられる保障を得るためには、所得制限の年齢を徐々にでも引き上げるよう検討してほしい。
◆（
山田委員） 病児保育事業について、前年度よりも人数がかなり増えた。働く保護者が増えた状況もあると思う。利用児童の延べ人数１９８１人は市内分のみか。
◎ほいく課長 市内の人数である。
◆（
山田委員） 病児保育を行う３施設には市外からの利用者もあり、市外利用者への補助を求める声もあるが、市はどう考えるか。
◎ほいく課長 市外児童に対する病児保育を本市の補助事業とした場合、市民の税負担が増えてしまい、他市から応分の負担を求める必要がある。本市は他市に対してそのような働きかけをしているが、なかなか理解を得られない。他市民が本市の病児保育を利用する割合は非常に多く、市民が他市の病児保育を利用する割合は少ない。そのようなアンバランスの中で、単純に本市の病児保育事業に他市児童を入れると、事業費そのものが膨らむ懸念があるため、他市への働きかけを続けている。
◆（
山田委員） 子育ては広域で助け合っていくとの考え方もあるが、応分の負担は求めるべきである。幼稚園や保育園では既にできている関係がない中、他市児童への補助はあり得ない。引き続き協議してほしい。
◆（
石田委員） 関連して、本市の病児保育施設は市外児童を多く受け入れており、事業者に非常に大きな負担がかかっていると思うが、市はどう捉えているか。
◎ほいく課長 指摘のとおり、国が定める病児保育事業への補助金のみでは十分に賄えない。そのような声は全国から国へ上げられ、国も年々補助金を増やしている。病児保育事業は市が主体となって実施すべきものであり、保育ニーズが昨今のように高まっている中では、病児保育施設の重要性もある。国は責任を持って事業費を見直してもらいたい。
◆（
石田委員） 病児保育施設がかなり赤字であることは既に認識しているか。
◎ほいく課長 認識している。
◆（
石田委員） そのような中でも市内で病児保育事業が継続されており、事業者の厚意に甘えている状態である。まず国の責任、他市との連携も重要であるが、このような状態が長く続いている現状においては、本市としても他市よりも一定の配慮をしていくべきである。そのような視点は検討しているか。
◎ほいく課長 市単独の補助金を求める指摘であると思うが、厳しい財政状況の中、現時点では検討していない。
◆（
石田委員） 私も２歳・４歳児を育てているが、コロナ禍の中、突然熱を出したり風邪ぎみになると、仕事を休まねばならない。特に女性の社会進出にも非常に大きなハードルになる。市が病児保育にしっかり取り組むことは非常に重要である。ほいく課の現状の努力も理解するが、補助金のみならず、会計で人員を回すなど、市としてできる何らかのフォローを求めておく。
◆（
小倉委員） 子育て支援施設管理運営事業では、中央林間駅前の送迎ステーションで新たな事業が始まったが、子育て相談へはどのような声が寄せられているか。
◎ほいく課長 発育、しつけなど、子育てに関する相談が多い。
◆（
小倉委員） 送迎ステーション事業の費用、利用時間、保育者とのやり取りなどに関する相談はないか。
◎ほいく課長 ここでは育児に関する相談内容について挙げた。実際の運用に関わる苦情などには指定管理者がきちんと対応しており、
相談件数に含まれていない。
◆（
小倉委員） 新たな送迎ステーションが大和駅近くに計画されているが、大きな期待が寄せられている。中央林間駅前に関する周知もまだ十分とは言えない。
中央林間駅前の送迎ステーションの定員は何名か。
◎ほいく課長 定員は４０人であるが、５０人までの弾力的運用は可能である。
◆（
小倉委員） まだ余力はあるので、もう少しＰＲに努め、チラシを作ってほしい。県下でも非常にユニークな事業であるので、さらに推進してほしい。
◎ほいく課長 ＰＲは非常に重要であり、きらきらぼしの連携５園には、今年度も入園説明会前にチラシ等を配付したい。新設される公私連携型送迎ステーションには８幼稚園から利用希望が寄せられ、各園にはチラシを配付する。近々行われる入園説明会には職員が出向き、施設案内を行う。
◆（
堀口委員） 病児保育事業で、今回、十六山病児保育室が開所され、利用人数も増えた。特に病児保育室ぽかぽかでは運営主体が替わるが、個人情報はうまく引き継がれるか。運営方法が変わることも危惧されているが、市はどう捉えているか。
◎ほいく課長 一般競争入札を実施した結果、７月１日から事業者がライクアカデミー株式会社から株式会社アミーへ変更となった。引継ぎには既に１か月前から両者で十分対応している。委託事業であるため運用に関しては市が仕様書できちんと定めており、その点の心配はない。
◆（
堀口委員） 病児保育施設は働く保護者には重要であり、社会的施設との位置づけがますます強まっていく。まだまだ運営上の課題があり、それらを共有しながら乗り越えていく必要がある。利用が進むよう支援に努めてほしい。
◆（
石田委員） 子育て支援センター運営事業について、コロナの影響で指定管理等の事業が止まった際、指定管理料を満額支払うか等についてはどう考えるか。
◎
こども総務課長 同事業の指定管理者は
社会福祉協議会であり、３月は休館した。常設のサロン、来所の相談業務は休止したが、電話相談等には対応した。休館中は危険箇所の点検、開館中には難しい備品や玩具の補修、サービス向上のためのレイアウトの見直しなどを行っており、指定管理者と協議の結果、令和元年度については特に金額の変更まではしていない。つどいの広場は委託事業であり、３月は休止した。電話相談等はしておらず、事業を一切止めていたので、必要な金額を精査の上、精算した。
◆（
石田委員） コロナの影響で止まった委託事業や指定管理事業もあるが、逆に新しく生まれた仕事は多い。そこへ積極的に充てるよう努めたことは高く評価する。事業者とともに、働く人の生活の継続性が失われないよう引き続き対応してほしい。
◎井上 副市長 指摘の点は大変重要である。令和元年度は３月のみの影響であるが、令和２年度以降も影響は続いており、収束は見えない。
指定管理料をどう整理するかは大きな課題である。全庁的に指定管理について、収支を含め、事業が止まった分は返還を求めるとの単純な姿勢は取れない。様々な関係者が絡むため、どこでどのような線引きをするかは非常に難しい。必ずしも代替する仕事がないことも考えられる。
また、指定管理は複数年の契約であるので、出納整理期間に決着する必要はない。全体的な指定管理料の中で整理するか、年度ごとに対応するかも含め検討中である。
◆（
石田委員） コロナ問題の当初、指定管理に関して雇用の持続を要望したが、実際にそのような対応をされていることに感謝する。市民サービスの中でも蓄えられる経験値はあるため、働く人たちが継続されることは市民の利益につながる。今の姿勢を堅持してほしい。今後は財政難が本格化するので、さらに堅持されたい。
◆（
堀口委員） 民間保育所建設・増設支援事業で、地域型保育事業所の新設実績は３か所である。なぜ目標の５か所に届かなかったのか。また、本年４月１日時点で５年連続待機児童ゼロを達成したが、目標未達の中、どのように達成したのか。
◎ほいく課長 市が保育所を整備したい箇所を５つ提示して事業者を公募したが、応募が４事業者にとどまってしまった。さらに、その中の１事業者は周辺住民の反対に遭い、やむなく整備を断念した。
このような状況にもかかわらず待機児童ゼロが達成できた理由は、幼稚園の一時預かり事業、市認定保育室、企業主導型保育事業の地域枠を活用したほか、送迎ステーションなど様々な保育の受皿も活用し、入所申込時には保育コンシェルジュ等の職員が丁寧な案内に努めた。できる限り多くの方が保育施設に入所できるよう二次調整のマッチングも含め徹底して対応したことが要因である。
◆（
堀口委員） 職員の努力に改めて感謝する。引き続き柔軟な対応を求める。
関連して、来年度以降に向け、現段階で整備計画をどのように進める考えか。来年４月１日で待機児童ゼロは達成できそうか。
◎ほいく課長 令和２年度予算で本事業にて計画している保育所数は、認可保育所２施設、小規模保育事業所３施設である。既に認可２施設、小規模２施設については、部内の選考委員会を経て整備に向けて動き出している。残る１施設も再度の公募に応募者があったので、選考委員会を通過すれば、認可に向けて対応したい。
そのほか、来年４月１日には公私連携型、低年齢児型の保育所で６０人、さらに、つきみ野イオン跡地に建設中のマンション内に小規模保育事業所２施設が整備される予定である。こちらはマンションの大規模開発条例で市と協議した上、保育所の設置を要望して実現したもので、市は整備費を負担しない。
また、モミヤマ幼稚園でも小規模保育事業所を開設してもらえる見込みであり、定員では来年４月１日に向け合わせて３０４人の定員増を図りたい。
コロナ禍の不況の影響か、保育所の申込者数は現時点でも前年対比で５０人ほど増えている。市は来年も待機児童ゼロ達成に向け努力は続けるが、今後の状況次第である。
今後、保育所の申込者数がどこまで増えていくかであるが、今年度からスタートした子ども・子育て支援事業計画は５年計画であり、最終年度で予定する申込者数は、就学前児童数に対する申請率が４６．９％に達すると見ている。本市の本年の申込率が３８．５％であったので、さらに８ポイント余り伸びると見ている。
◆（
堀口委員） 適正な運営に感謝する。情勢を見極めながら進めてほしい。
◆（
山田委員） 私立幼稚園等特別支援教育支援事業について、本市で障害のある幼児を受け入れている幼稚園は何園あるか。
◎ほいく課長 幼稚園１２施設、認定こども園２施設である。
◆（
山田委員） 主要な施策の成果の説明書の評価課題に、幼稚園における障がい児受入の状況についても適宜目を向けていく必要があると述べている。幼稚園、認定こども園に対して市から受入れを要請するようなことはあるのか。
◎すくすく
子育て課長 当課で行っている発達相談業務で、保育園、幼稚園への巡回相談の際、一人一人の発達相談に来ている子供のサポートに当たっている。受入れには各児童の特徴の理解が重要であるので、各園で受入れの準備を進める取組をしている。
◆（
山田委員） 巡回相談は在園児への配慮、支援であると思うが、入園児について共生教育などをしっかりと働きかけ、受入れの要請などもしているのか。
◎すくすく
子育て課長 入園予定の発達相談に来ている児童については、希望の園も踏まえ、当該園に他の園児についての巡回をする際に、一人一人のことだけでなく、障害のある子供、特性も含め、当該園の理解を促し、受入れにつながるよう働きかけている。
◆（
山田委員） 幼稚園にはそれぞれの考えもあろうから強制はできないが、受入れに前向きな幼稚園について、保護者への丁寧な情報提供にも努めてほしい。市はどう考えるか。
◎すくすく
子育て課長 発達相談の中では、就園に向けたサポートを行っている。幼児の特性と各園の特徴のマッチングが大事である。とにかく保護者の気持ち、幼児の様子に寄り添いながら、就園の支援を丁寧に行っている。
◆（
山田委員） ぜひ丁寧な就園の支援をしていただきたい。
◆（
堀口委員） 保育所等乳児見守り安全対策事業で、今回、体動センサの配付が少なかったが、活用状況は確認しているか。
◎ほいく課長 公立保育園の保育士が年２回ほど各施設を訪問し、活用状況の確認、ブレスチェック等も含めた睡眠時の安全確認の
アドバイスや助言をしている。
◆（
堀口委員） 配付された全施設が活用していると認識してよいか。
◎ほいく課長 確かに活用に前向きでない施設もあるが、子供の命を守る取組として丁寧に説明し、活用を求めている。最初は拒否的であった施設にも訪問を重ね、他施設の実績を知らせる中で、ほとんどの施設が活用するようになっていると聞いている。
◆（
堀口委員） 低年齢児を受け入れられず、活用できない施設もある。必要とする家庭等に貸し出すような施策を改めて検討していただきたい。
◆（
山田委員） 発達相談支援システム推進事業で、発達
相談件数は毎年増えていっているのか。このうち療育や手帳の取得につながった件数はどのくらいあるか。
◎すくすく
子育て課長 件数は年によって波があり、１０年ほど前は新規相談が２００件台だったが、最近は３００件台で推移し、多少横ばいになってきている。各学年の子供が約２０００人とすると、そのうちの約１５％を占める。療育と呼ばれる児童発達支援につながった子供は年間約１００人である。
発達相談の中で手帳につながる子供はあまり多くなく、その後、手帳を取得している。１８歳未満の療育手帳の取得者は、平成３０年度が６３７名であったのに対し、令和元年度は６５４名と１７名の増となっている。
◆（
山田委員） ３００件台の中で療育につながる子供が約１００人となると、ほかの約２００人にはどのような支援をするのか。
◎すくすく
子育て課長 当課の発達相談でフォローしている。グループ指導をすることもあるが、多くは個別の指導で就園のサポートや就園後のサポートをしている。
◆（
山田委員） ３００件全てに対する支援は継続していると理解してよいか。
◎すくすく
子育て課長 そのとおりである。
◆（
山田委員） 子供に発達の心配がある場合、その後どのような福祉サービスを受けられるか等について大変不安に思ったとの声があった。一般の育児情報については冊子があるが、発達障害に関わる冊子を作ってほしいとの声もある。市はどう考えるか。
◎すくすく
子育て課長 市へもそのような声は届いているが、障害の受容途上にある保護者に障害色の強いパンフレットを渡すことは、その保護者への影響が大きい。その辺には注意しながら対応しているが、指摘のあった先を見通せるようなパンフレットの作成は検討しており、保護者の状態に合わせていくつかの形を考えている。
◆（
山田委員） 期待している。
◆（
堀口委員） 放課後児童クラブ事業について、居室、支援員の人材確保が課題である。３月の突然の休校を受け、大変な状況であったと思うが、どのように対応したのか。
◎こども・
青少年課長 コロナウイルス対策のため、緊急的に３月２日から学校の一斉臨時休校が始まった。その間、午前８時から午後７時まで開所した。それに伴い補助支援員の増員を図った。
教育委員会と連携し、放課後子ども教室のパートナー、放課後寺子屋やまとの学習支援員を児童クラブ補助支援員として臨時に雇用した。さらには、４月以降、保育士や学校の教員の助力も得ながら対応した。
３月２日から２４日の間ではスタッフ延べ４２３１名を配置した。もともとの補助支援員１７０名のところ１４６名を追加し、３１６人体制となった。
◆（
堀口委員） 児童クラブのもともとの先生も、休みが取りにくかったり、休憩に入れなかったと聞く。
居室の確保についてはどうであったのか。
◎こども・
青少年課長 ふだん使っている借用教室、プレハブ施設以外に、特別教室や多目的室、体育館、校庭も
教育委員会、学校の協力を得て利用した。
◆（
堀口委員） コロナ対策を取りながら、子供たちの様子にも気を配らなければならず、処遇の改善や勤務体系も臨機応変に変えるべきではないか。市はどう考えているか。
◎こども・
青少年課長 現在、コロナの状況が今後どのように推移するかは判然としない。そういう中で示せる市の考え方はなく、現在は状況を見定めつつ、これまでの対応のとおり、もともとの児童クラブの目的を達成するべく鋭意努めていきたい。
◆（
堀口委員） 保護者の就業の状況も大きく変わり、クラブを一旦辞めざるを得ない子供も多いため、手続も大変であろう。また、エッセンシャルワーカーを支える重要な職務である。そうした業務に安全に安心して働ける環境をどのように確保するか、現場の声を聞きながら、改善に向けて努めてほしい。
◆（
石田委員） 家庭児童相談事業について、コロナの影響で家庭内の課題が増える傾向にあると思うが、相談の件数や内容はどのように変化したか。
◎すくすく
子育て課長 コロナが原因の相談自体は受けていないが、虐待を中心とした課題を注視してきた。コロナ禍で３月、４月には
相談件数が減ったため、その間の深刻化を懸念していたが、学校の再開に伴って相談が届くようになり、内容もひどく深刻化している様子はなかった。コロナ影響の相談よりは、休校中の子供の過ごし方の相談や、保護者が在宅勤務となったため逆に協力を得られ、助かったとの声もあった。
◆（
石田委員） コロナの影響により外部とのつながりが減る。課題が潜在化しやすくなり、アウトリーチが重要となる。本事業では訪問も含め、きめ細かく対応されているので、しっかりと感染対策を図りつつ、直接のアウトリーチに努めてほしい。
子育て世代包括支援センター事業は、家庭児童相談事業の件数には及ばず、受け身ではないか。家庭児童相談で課題を拾い、その範囲にとどまらない課題を包括へ投げるようなパターンもあると思うが、連携はどう取られているのか。
◎すくすく
子育て課長 最近は市民にも子育て何でも相談・応援センターの認知が進み、同センターへの
相談件数が伸びている。実際は同センターへの相談を入り口とし、内容で、その場の相談で終わるときもあれば、継続的な支援を要することもある。後者については家庭児童相談事業でフォローしている。事業としては分かれているが、実態としては支援の必要に合わせて連携しながら一体で対応している。
◆（
石田委員） 本事業はワンストップで様々な課題の相談を受け、様々なサービスにつなげてもらえ、本市の誇れるサービスである。私も一人の子育て世代として心強く感じている。ＳＮＳ等も活用し、さらに周知に努めてほしい。
午前11時49分 休憩
午後１時00分 再開
◆（
堀口委員） 民間保育所等運営支援事業の保育士確保のための補助金の活用状況と、保育士不足によって入所状況に影響が生じていないかについて確認したい。
◎ほいく課長 昨年度の保育士確保のための補助金は、民間６４施設中３２施設で活用された。昨年３月末時点で保育士不足により定員までの受入れができていない民間園は２施設、小規模保育施設は１施設であった。
◆（
堀口委員） 半数が同補助金を活用しているが、さらなる支援を進めてほしい。
◆（
山田委員） 妊婦健康診査事業の受診率は９４．３％とあるが、未受診者にはどう対応しているか。
◎すくすく
子育て課長 県外の医療機関を受診した場合は償還払いとなるが、その周知がまだ行き届いていないおそれがあるので、周知に努めたい。赤ちゃん訪問の際に全戸確認しており、支援の必要な家庭があればフォローしていく。
◆（
山田委員） 出産前についてである。未受診者の中に望まない妊娠をした方、経済的に困難で受診できない方が含まれていることが心配である。どう対応しているか。
◎すくすく
子育て課長 相談窓口はあるので、相談は随時受けているが、未受診者の全数後追いまではできていない。
◆（
山田委員） 相談窓口に来られるような方でないおそれがあり、出産後に放置や虐待が生じる心配もある。対策を確実に講じてほしい。
３歳６ヶ月児健康診査事業について、発達障害に関するスクリーニングが重要である。スクリーニングで何人、何％ぐらいの子供が該当と判断されるのか。
◎すくすく
子育て課長 課題が心配される方に対して発達相談を受けることを勧めている。昨年度の受診者２０００名弱のうち、発達相談へつながった子供は４６名であった。
◆（
山田委員） その際の保護者の受け止めはかなりつらいことであるので、丁寧に寄り添って対応していただきたい。
◆（
小倉委員） ４ヶ月児から３歳６ヶ月児の健康診査事業について、未受診者を把握しているか。
◎すくすく
子育て課長 各健康診査の未受診者については、転居していた場合を除き、基本的に全ての家庭を電話ないし訪問により確認している。
◆（
小倉委員） 時には出生さえ登録されない子供も生じ得るが、そのようなことが決してないよう、健診を受けた状況を必ず把握してほしい。
◆（
山田委員） 母子保健相談指導事業のプレママ・パパ教室について、希望者は全員参加できているか。
◎すくすく
子育て課長 一昨年と比べ開催回数を増やすなどしたので、昨年度については全員参加できていると捉えている。
◆（
山田委員） 一昨年、参加できなかったとの声を受け要望したが、対応に感謝する。
◆（
石田委員） 不妊治療費助成事業について、件数がある程度伸びたのはなぜか。
◎すくすく
子育て課長 一般的に、広く周知に努めている。
◆（
石田委員） 不妊治療が増えること自体は喜ばしいことではないが、必要な人たちにリーチでき、助成が行き届くことは望ましい。前年度と比べた周知の違いは何か。
◎すくすく
子育て課長 手法は特段変えていないが、それが徐々に浸透してきているとは捉えている。医療機関の認識が高まってきていることも要因と捉えている。
◆（
石田委員） 市は不妊が起きる要因をどう捉えているか。
◎すくすく
子育て課長 明確な原因とは捉えていないが、昨今の結婚年齢の上昇の影響もあると捉えている。
◆（
石田委員） 結婚年齢の上昇は時代の流れであるため、対応の余地は余りないが、食べ物や農薬、食習慣、食育の視点も含め、不妊への対策を進めてほしい。
◆（
堀口委員） 青少年指導者育成支援事業について、主要な施策の成果の説明書の評価課題に青少年指導員やボランティアの人的確保を挙げているが、現状はどうなっているか。
◎こども・
青少年課長 令和２年３月３１日現在、指導員１０７名を委嘱している。
◆（
堀口委員） 市は１０７名で充足していると考えているか。
◎こども・
青少年課長 年齢層が上昇していることへの危惧の指摘であると思う。定数の１２０名には届いていないものの、現時点で不足しているとの認識は持っていない。
◆（
堀口委員） 地域の中でも、このような活動を担う方が減ってきている。青少年が活動しやすい環境を構築するために欠かせない役割であり、指導員の世代をつなぐために、そこへの支援も併せて求めたい。
◆（
小倉委員） 大和市家庭・地域教育活性化会議支援事業について、ふれあい広場がメインである。今年はどのように計画しているか。
◎こども・
青少年課長 本年度はコロナ禍の影響を受け、中止としている。
◆（
小倉委員） 活性化会議は今後どのような方向性で取り組むのか、具体的な事業内容も含め説明していただきたい。
◎こども・
青少年課長 活性化会議は今後も継続し、市として支援したい。ふれあい広場等は、状況が好転すれば当然実施していきたい。９地区それぞれの特性に合わせ、各種講演会をしたり、地域活性化会議自体の横の連携の展開もさらに充実したい。
◆（
小倉委員） ９地区の各種の役割を担う方々が集まって活動しているので、今後もしっかりと連携していってほしい。
◆（
石田委員） 関連して、本事業は大変意義がある。教育機関は教職員の聖域のような部分があるが、そこへ地域の方々が入ることは重要である。この組織は学校の運営にどれほど関わっているのか。
◎こども・
青少年課長 現在のところ、本事業が学校の運営自体に直接的に寄与、貢献しているものではないが、ＰＴＡ等の代表も入っているので、情報の共有や連携は図られている。今後もさらに連携を図っていきたい。
◆（
石田委員） 今、物事がどんどん変化している中で、民間の知識、経験をどれだけ入れられるかが鍵である。学校の意思決定にこの組織体は全く関われていないのか。
◎こども・
青少年課長 学校の意思決定については、現状のところ指摘のようなところにまでは関与していない。その辺は今後、
教育委員会や学校そのものと、この組織等を通じて協議していけるのであれば、その機会は検討していきたい。
◆（
石田委員） これまではそのような状況であったので、いきなり入れていくことにはいろいろなハードルがある。しかし、民間の方々が入っていくことによって見えてくるものは多いので、少しずつでも取り組んでほしい。名古屋市などでも民間の方々が意思決定に関わり、少しずつ慣れさせる取組をしている。今は先生方が研修等で外部の知識を得ているだろうが、現場で物事を共有しながら進めていく環境を拡充することは大切である。ぜひ前向きに検討してほしい。
◆（
堀口委員） こども体験事業について、公募による実行委員に定数を設けているのか、応募者全員が参加できるのか。
◎こども・
青少年課長 基本的には参加してもらっている。平成３０年度に１３名であった実行委員を、令和元年度は２０名としている。
◆（
堀口委員） 昨年、青少年健全育成大会での発表を見て、本事業の意義を再認識した。多くの子供は興味を持って応募しており、先輩の背中を見つつ事業を体験することは貴重である。今年度はコロナの影響で、現地へ行くことは難しい。どのように対応する考えか。
◎こども・
青少年課長 例年、陸前高田で宿泊研修をしてきたが、今年度は中止とする。来年度以降はコロナ禍の状況を見つつ判断する。
◆（
堀口委員） 今はリモートなどの新たな手法で現地と交流することもできる。中止ではなく何らかの形で実施する方向を検討してほしい。
◆（
石田委員） やまと成人式開催事業について、若い方々は委員の中にいるのか。
◎こども・
青少年課長 実行委員会の中核には、新成人はもちろん、昨年及び来年の新成人の応募も求めている。
◆（
石田委員） 毎年、外から見学しているが、活気があってすばらしい。選挙の啓発はどのように行っているか。
◎こども・
青少年課長 資料に何を配付するかも実行委員が検討されており、どのような内容とするかも実行委員会に任せている。
◆（
石田委員） 選挙に関する啓発は必ず取り入れてほしいので、要望する。
◎
こども部長 令和元年度の成人式では、新成人、保護者にアンケートを行った。今後も成人式などの機会を捉え、同様のアンケートを実施していきたい。新成人に関しては選挙に限らず、様々なアンケートや啓発を行っていきたい。
（歳 入）
◆（
山田委員） 犬の登録手数料について、登録は何件か。
◎
健康福祉総務課長 ８７８件である。
◆（
山田委員） 予防接種健康被害救済費補助金について、救済対象者は何名か。
◎
健康福祉総務課長 １名である。
◆（
山田委員） 予防接種の種類は何か。
◎
健康福祉部長 麻疹である。
◆（
堀口委員） 受託保育所運営費収入について、件数を教えてほしい。
◎ほいく課長 延べ５２人である。
◆（
石田委員） 放課後児童クラブ施設整備事業債は何年債か。
◎
こども総務課長 後ほど回答する。
午後１時37分 休憩
午後１時43分 再開
◎
こども部長 放課後児童クラブ施設整備事業債は令和２年５月からの開始で、１５年間で返済する。
◆（
石田委員） 施設は今後も使われるから、将来世代との負担を均等にし、地方債で負担を分散させるとの考え方であり、それ自体はよいが、今後、財政的に困難な時代が来る。平時ではなく緊急時と捉え、なるべく長い地方債を組むべきであるので、要望する。
◎井上 副市長 指摘のとおりであるが、基本的に地方債計画があり、政府債等は種類によって期限が決まっている。単独で市中銀行等から借りるものにはそれなりに対応できるが、原則があるため、それに従っているものと理解されたい。
質疑終結
討論 なし
採決
賛成多数
厚生常任委員会所管関係認定
午後１時47分 休憩
午後１時48分 再開
△日程第２ 認定第５号、令和元年度大和市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について
（ 質 疑・意 見 ）
（歳 出）
◆（
山田委員） 保険料賦課徴収事業について、保険料を滞納した場合、介護保険を使う際にペナルティーが科されるが、その人数を教えてほしい。
◎
介護保険課長 給付制限を受けた方で１年以上の滞納者は支払い方法が変わる。実人数で１３人、年度末で７人である。保険料給付の一時差止めとなる１年６か月以上の滞納者はいない。給付額減額となる２年以上の滞納者のうち、利用者負担１割・２割の方は３割に、３割の方は４割に引き上げられ、高額介護サービス費等が受けられなくなるが、実人数２０人、年度末で１２人である。
◆（
山田委員） 督促をする際は、どのように周知しているか。
◎
介護保険課長 滞納者への周知は、マイナス要素の大きさを知らせるためのチラシを変えた。口座振替の勧奨や督促、催告もしている。コンビニ収納もできるし、窓口に相談に来庁した場合は、実際には支払い方法の変更とならなかった方が１９人いた。給付額減額にならなかった方も２人いた。ＰＲは徹底して行い、それでも納付されない場合は、制度上やむを得ず適用している。
◆（
山田委員） 丁寧な対応をされているので、引き続き市民が困った状況にならないよう努力していただきたい。
◆（
堀口委員） 関連して、人数を示された滞納者は現に介護サービスを受けているのか。また、滞納理由は把握しているか。
◎
介護保険課長 中には介護サービスを利用している方もいる。収入が低いための滞納者が多い。
◆（
堀口委員） 減免制度には当てはまらないのか。
◎
介護保険課長 生活困窮から減免となった方は別に４０人いる。そこに該当すれば市は生活困窮として対応するが、そこには当てはまらない方である。
◆（
堀口委員） 一時期に比べ人数は減っており、減免制度も活用されているものと理解しているが、特に高齢者は制度を理解できないこともある。
ケアマネジャー等の協力も得ながら、丁寧な周知に努めてほしい。
◆（
石田委員） 介護保険事業者指定・指導等事務で、指定を受けた事業所は幾つか。
◎
介護保険課長 市が介護保険法等を説明する集団指導のほか、市が事業所へ出向き、提供サービス、プラン、衛生管理を確認する事業者指導もある。集団指導は６サービス、市が現場へ出向いて行う実地指導は６２事業所７６サービス、うち３５事業所４３サービスについては委託で行い、その他の部分は市職員が指導している。市指定の新規、更新、休止、廃止、変更等が計７４２件あった。
◆（
石田委員） 介護を要する方は増えていく一方であるが、市内の介護施設のニーズに対する充足率はどの程度か。
◎
介護保険課長 充足率は示せないが、本市はベッドタウンであり、介護事業者として進出しやすい環境である。近年もデイサービスや小規模多機能、看護小規模多機能の在宅サービスを支える事業所はかなり進出してきていると実感している。
◆（
石田委員） 介護サービスは多岐にわたっており、様々なサービスを重複して受けるため、どのニーズが充足しているとは示しにくいだろう。一方、特養などに関しては入所できない方もいると思うが、どうか。
◎
介護保険課長 令和２年７月現在、入所を希望している待機者は５１４名、１００点満点で介護環境を評価して８０点以上の方は１０４名である。
◆（
石田委員） 施設になかなか入所できないとの声がある一方、在宅サービスの希望もあるため、難しいかじ取りであると思う。手厚い指定に努めてほしい。
◆（
堀口委員） 要介護認定事業について、申請から認定までにどのくらいかかるか。
◎
介護保険課長 令和元年度は４４．０８日であるが、更新申請は認定有効期限が切れる６０日前から申請できるため、６０日以内に結果が出れば支障はない。新規申請か区分変更申請で、かつ急いで使いたい場合は、認定調査を早めるなどの個別対応をしており、国が言う３０日以内とは単純に比較できない。
◆（
堀口委員） 緊急で介護保険を使わなければならない方も増えているので、個別対応が可能であることも併せて周知してほしい。
◆（
山田委員） 関連して、本市の要介護認定率について、７４歳までと７５歳以上についてそれぞれ教えてほしい。
◎
介護保険課長 後ほど回答する。
◆（
石田委員） 要介護度が重度になるほど給付額は増えるため、事業者の努力によって要介護度を下げることが評価されにくい。市はどう考えているか。
◎
介護保険課長 介護の結果で介護度が下がったのか、たまたま身体機能が改善したかの評価は難しい。国も評価を給付費に反映するには至っておらず、本市も同様である。
◆（
石田委員） 評価が難しいことは理解するが、他市の事例も参考に研究してほしい。
◆（
山田委員） 介護予防住宅改修事業について、申請は何件か。
◎
介護保険課長 ２２０件である。
◆（
山田委員） 包括的支援事業について、事務事業評価の今後の方針等で協議体についても触れている。協議体の立ち上がった数と、立ち上がっていないところへの支援をどのように対応しているか。
◎人生１００年
推進課長 現在５協議体が立ち上がっている。本来は令和２年度に１件の立ち上げを検討していたが、コロナ禍の影響で来年度以降へ変更した。ほかに２件程度の立ち上げの話があり、市がサポートしている。
◆（
山田委員） 目標は９件から１０件であったので、市全体の高齢者への支援が行き渡らない状況が続くこととなり、課題である。地域の力だけで立ち上げることが難しい地域が見えてきているのであれば、市から人的支援も含め対応すべきではないか。
◎人生１００年
推進課長 指摘のとおり重要な課題である。検討した上で一、二年見合わす方針の地域もあれば、状況によってはすぐにでも立ち上げたいので市のサポートを求めるとの地域もある。立ち上がった５協議体にも様々な課題があるので、それらを一つ一つ整理し、今後の協議体の立ち上げに反映していきたい。
◆（
山田委員） 何年後に全市に協議体が整うかは非常に重要である。進捗を見定め、一定時期までに自力で立ち上がらない地域への仕組はそろそろ検討すべきである。
◎
介護保険課長 先ほどの要介護認定率について、前期高齢者で４．７７％、後期高齢者で２９．７２％、全体平均で１７．３６％である。
◆（
山田委員） 後期高齢者の認定率が思ったより高く、今後の課題であると感じたが、市はどう捉えているか。
◎
介護保険課長 市は認定を取った方がサービスを使っているか否かまで見ている。要支援１の利用者は半数である。要介護３の利用率が最も高いが、要介護１や要介護５の利用率は低い。理由としては、住宅改修や福祉用具の利用のみで目的が達成された方や、病院入院時は病状が安定する前に認定取得を求められ、その後、転院に伴い介護を使わない場合などが考えられる。今述べた認定率のみで考えるよりは、利用者にどういう傾向があるか、利用していない方は本当に不要であるのかを今後見ていきたい。
◆（
山田委員） 一時は本市の要介護率は高いとのイメージがあったが、その後は低くなっていて、健康施策や介護予防施策の効果が出ていると感じた。引き続き努力してほしい。
（歳 入） な し
質疑終結
討論 なし
採決
賛成多数 認定
午後２時16分 休憩
午後２時17分 再開
△日程第３ 認定第７号、令和元年度大和市病院事業会計決算について
（ 質 疑・意 見 ）
◆（
山田委員） 入院患者が増えたことは、収支上大変評価できる。増加の要因は何か。
◎医事課長 脳神経内科を新設したことで患者が約４５００人増加したことが最も大きい。紹介率が平成３０年度と比べ１０．４ポイント増加したことも影響している。
◆（
山田委員） 入院患者状況の表によると、乳腺外科の新患者数が前年度の８１名から２７６名に大きく伸びているが、これはなぜか。
◎医事課長 以前は消化器外科、外科と合わせて計上していたが、平成３１年から乳腺外科を分離したためである。
◆（
山田委員） 乳腺外科医が増えたために患者数が増えたという意味ではないということか。
◎医事課長 そのとおりである。
◆（
石田委員） 非常に細かな部分で努力され、今回の決算につながったと思う。どのような部分を改善したのか。
◎
経営戦略室長 今回、収益は６億円余り増加した。費用は２億９０００万円ほどの増加であるので、その差分だけ収支が改善した。入院については、延べ患者数、単価が上がった。外来については、延べ患者数は減ったものの１人当たり単価が増えたため、ともに収益全体としては伸びた。費用については、人件費が減少した。
◆（
石田委員） 人件費が下がったのは、占床率に合わせた人員配置をし、従来の考え方から変えたと思うが、どうか。
◎
病院総務課長 指摘のとおり、年間に２０から３０名近い看護職の退職が見込まれる。従来は患者の増減に対応するため、３０名近くを４月に新規採用していたが、占床率が低い場合、余剰とは言わないが、人を抱えながら運営する形になるため、現状の占床率である７４％とか７５％を踏まえ、それでも病棟で７対１看護基準を取得でき、夜勤も３人夜勤を確保でき、算定上は休暇もきちんと取れるよう計算し、採用には時間を要するためタイムラグはあるが、随時補充する形に切り替えた結果、看護師について給与と手当を合わせて約８０００万円の減額となった。無理に人を削ったわけではない。
◆（
石田委員） 人員配置の基準を細かく見直したものと思う。残業は増えたか。
◎
病院総務課長 一昨年は電子カルテの導入などにより、看護部は平均１０時間から１５時間だったが、今年も１２時間であり、平均では約３時間減った。時間外にさほどの増減はないが、年休取得が看護部では５日まで下がってしまった。ぎりぎりの人数で回しているため、年休の取りづらさは課題として認識している。
◆（
石田委員） どうしてもしわ寄せが出ることもあるだろう。今はコロナの影響で、医療費全体で１５％の大きなダウンとなっているから、たまたまながら今回の収支改善のタイミングはよかった。
薬品費に占める抗がん剤の割合はどのくらいか。
◎
病院総務課長 薬品費の決算額は約１５億８６００万円、抗がん剤に相当する注射薬は約１１億円であるため、ほぼ７割を占め、近年の推移と変わりない。
◆（
石田委員） 周辺医療機関と連携しつつ、がん患者としっかりとつながりを持ち、治療につなげていってほしい。
◆（
堀口委員） 前年度の赤字幅からすると、かなり努力されたものと思う。病院としては今回の決算についてどう捉えているか。
◎
病院事務局長 基本的には経営改善に尽きるが、収入を増やし支出を減らすことに集約される。令和元年度が計画の初年度となる経営改善の方向性を示した現市立病院経営計画は、この計画で検討した病院事業収益向上の改善策の実施により、事業損益は黒字とはなっていないが、前年度と比べて収益が約３億円改善しており、計画は成し遂げているものと思う。収益増の改善策としては、常勤医の確保や占床率の向上、支出削減については、占床率に応じた看護師採用などが挙げられる。令和元年度の総括は以上であるが、令和２年度についてはコロナの影響があるので、その対応策を図る中で、安心して治療を受けられる体制を整備する必要があると考えている。
◆（
堀口委員） 占床率が下がる中、従来の看護師採用は難しいとは理解している。
市立病院の看護体験は人気が高い。今、看護実習も大変難しい状況の中、看護師をはじめとした職員に努力してもらっている。今後もこの採用の形を維持していく考えか。今、託児室は週３回であるが、利用者が減っているようにも感じる。そのような看護師等の思いを聞く場はあるのか。
◎
病院総務課長 直接その担当者と話す機会は少ないが、看護部で意見を取りまとめ、組合の委員から問題提起を受けるような形で、不定期ながら情報交換はしている。指摘のとおり、このまま占床率に応じた採用とするのか、見込み採用とするのかは今後の検討課題ではある。占床率見合いの採用であっても勤務環境には十分に配慮しつつ対応したい。
◆（
堀口委員） スキルアップを目指す看護師への配慮、若手の育成も、今後の運営を考えると必要になる。７対１看護も取らなければならない中、判断は難しい状況であるが、状況を見極め、採用も進めながら対応してほしい。
◆（
山田委員） 高精度放射線治療装置の減価償却費は大きな比率となる。この機器を使った診療は何件あったのか。
◎
病院総務課長 令和元年度の延べ患者数は５２０１人である。
◆（
山田委員） 放射線治療科医師を１人から２人に増やした効果と考えてよいか。
◎
病院総務課長 従来は放射線治療科医師を２名にすると述べてきたが、現状は昨年８月に採用した常勤１名となっている。正規職員が来たことで加算のつく治療ができるようになり、平成３０年度は機器更新のため途中から治療をやめていたため比較できないが、平成２９年度と比べると平成３０年度は約８００件増え、収入も約２８００万円増えた。
◆（
山田委員） がんは２人に１人がかかる国民病であるので、がん治療に強いことは当院の強みになる。しっかりとＰＲしながら今後も取り組んでほしい。
◆（
石田委員） 公立病院たる事業として、救急応需率の推移を教えてほしい。
◎医事課長 令和元年度は８１．７％で、平成３０年度から１．８ポイント増加した。
◆（
石田委員） すばらしい数字で、地域の病院とも連携しつつ応需率向上に努めてほしい。
麻酔科医の人件費が大きな割合を占めるが、自前の医師確保には努力されているか。
◎
病院総務課長 一時期４名いた麻酔科医が１名になり、昨年度２名になり、本年度３名まで回復した。週３日勤務の医師もゼロから２名確保できたので、常勤的医師は増えている。その分、外部から招聘する高額の非常勤医師は減らすことができる。あと１名を何としても確保していきたい。
◆（
石田委員） 経費を抑える上でも、正規の麻酔科医を増やせたことは高く評価する。院長の貢献は大きい。細かい努力を積み重ねて収支改善を導いたことに感謝する。
リニアックと電子カルテと建設費に関わる債務について、現在はどのような状況か。
◎
経営戦略室長 企業債の借入残高でよいか。
◆（
石田委員） まだ返済開始はしていないと思うが、減価償却は始まっているだろうし、これから始まる償還の状況と見通しを教えてほしい。
◎
経営戦略室長 リニアックについては平成３０年度に総額８億２５０万円を起債し、令和２年度から償還が始まる。起債の期間は６年である。電子カルテについても平成３０年度に整備し、９億８４２０万円を起債し、令和２年度から償還が始まる。期間は５年間である。建物については平成５年に新病院ができ、３０年間の借入れとなるので、最後の償還は令和５年度になる。
◆（
石田委員） 令和４年、５年頃までが一つの山場になる。今は
コロナショックで大変な時期であるが、当院は公的病院としてなくてはならない。状況を細かく共有していけば強いバッシングにはつながらない。情報交換し合いつつ、一緒に進んでいきたい。
質疑終結
討論 なし
採決
全員賛成 認定
午後２時41分 休憩
午後２時54分 再開
△日程第４ 議案第４３号、令和２年度大和市一般会計補正予算（第６号）（
厚生常任委員会所管関係）
（ 質 疑・意 見 ）
（歳 出）
◆（
堀口委員）
生活困窮者自立支援事業について、住居確保給付金の支給対象者が増加したとあるが、申請者の推移、どのくらいの増加を見込んでいるのかを教えてほしい。
◎
生活援護課長 ４月から申請が増えてきて、５月が最も多かった。７月に入って大分減ってきている。この先は月におおむね４０件の申請を見込んでいる。
◆（
堀口委員） 各月の件数を教えてほしい。
◎
生活援護課長 相談は４月に２９８件、５月に４９６件、６月に２２４件、７月に１０６件である。申請には若干タイムラグがあり、受理件数は５月が９０件、６月が１１８件、７月が３１件、８月が２２件である。
◆（
堀口委員） 住居確保給付金は制度を拡充したものであるが、周知方法を伺いたい。
◎
生活援護課長 ４月の制度改正を受け、４月末と５月にチラシを各戸配布した。
◆（
堀口委員） 速やかに申請ができるよう支援してほしい。
今回、県の新たな補助ができ、
コロナウイルス感染症拡大を防止する観点から、病児保育事業をはじめ、各施設の衛生用品の購入を促進するための増額補正が出ている。消毒などのかかり
増し経費にも補助金が充てられるそうだが、今回の補助でもそれは可能か。
◎ほいく課長 職員が感染症対策の徹底を図りながら保育などの業務を継続的に実施するため、かかり
増し経費について認められるもので、消毒や清掃の際の時間外勤務手当や、職員個人が日常生活で必要とするマスクやゴーグル、エプロン、手袋なども含めて認められるようになったことが、６月の１次補正と異なるものである。
◆（
堀口委員） 補正予算書の説明欄では読み解けなかった。厚生労働省の通知にも示されているので、各事業所等へも周知を徹底してほしい。経費がさらに不足するような状況の有無も把握しつつ、必要に応じて追加も考えてほしい。
◎ほいく課長 各施設に具体的な使途の内容を含めメール等で通知した。今年度末までの執行となるので、本補助金を積極的に活用するよう周知していきたい。
◆（
堀口委員） １施設５０万円が上限であるが、それは購入後に申請するのか、事前に確認したほうがよいのか。
◎ほいく課長 使途はメール等で例示しているが、購入後に申請することから、疑義があるものは問合せを受けて、市から国に確認した。交付申請、支払いは、購入後となる。
◆（
山田委員）
生活困窮者自立支援事業の住居確保給付金について、先ほどの件数は全て新規であるのか。延長の件数はどう推移しているか。
◎
生活援護課長 新規件数である。延長については現在２４件の申請が出ている。
◆（
石田委員） 住居確保給付金はぜひ使ってほしいが、市民は困窮してくるとチラシ等は全く見ない。派遣社員等が解雇され、寮からの退去を迫られる例も多いので、派遣会社などに分かりやすいチラシを配布することは有効と考える。既に取り組まれているか。
◎
生活援護課長 事業者への周知は、現状では行っていないが、ハローワーク等には周知しており、就職の相談に行った際に窮状を訴え、紹介されて市へ来庁する方はいる。また、不動産店は本制度をよく承知しており、不動産店からの問合せもある。
◆（
石田委員） 困窮してくると視野が狭まり、関係性も弱まるので、ダイレクトに伝えられるような事業者にリーチしていくことが有効である。検討してほしい。
◆（
山田委員） 先ほどの住居確保給付金の
相談件数と申請件数の差が大きい。申請に至らなかった方への対応はどうなっているか。
◎
生活援護課長 確かに
相談件数は１０００件を超え、申請件数はその２割強にとどまる。相談者には収入要件や資産要件を説明する。その要件を満たさないために申請に至らない方が非常に多い。それでも生活が苦しい場合には、
社会福祉協議会の
生活福祉資金、緊急小口資金などを紹介できるので、その流れはスムーズにできる。
◆（
山田委員） 相談に来庁された方には、申請に至らない場合も関係機関につないだり案内されていると理解した。
◆（
堀口委員） 予防接種事業の具体的な中身を教えてほしい。
◎
医療健診課長 主にワクチンの接種であり、委託料である。
◆（
堀口委員） 対象範囲と見込み件数も教えてほしい。
◎
医療健診課長 通常６５歳以上の方は２０００円の自己負担としているが、このたびは、８０歳以上の方の自己負担分をなくす。８３２２名を見込んでいる。
◆（
堀口委員） ８０歳以上を対象とした理由は何か、さらに対象を広げる考えはないか。
◎
医療健診課長 ８０歳以上の方は、インフルエンザはもちろん、新型
コロナウイルス感染症でも重症化しやすいとされているために今回対象とした。現時点では対象を広げる考えはない。
◆（
堀口委員） ８０歳以上の方を対象にしたことも評価するが、他のリスクのある方を柔軟に対象にしていくことも必要である。医療機関への負荷を減らすためにも要望しておく。
◆（
山田委員） ８０歳以上の方にどのように周知するのか。
◎
医療健診課長 実施医療機関へのポスター掲示、市内全戸へのチラシ配布のほか、ホームページ、広報やまとを含め、様々な手段で周知したい。
◆（
山田委員） 全戸配布も含まれているので、感謝する。
他委員からも要望があったが、厚生労働省もコロナ禍で、インフルエンザ予防接種を推奨しており、医療機関、妊婦、高齢者、幼児から小学校２年生くらいまでを対象とした通知が出された。市としても対象範囲の拡大を検討してほしい。
◆（
石田委員） 予防接種が罹患率を下げることはないとの見解は共有したが、インフルエンザワクチンを接種することで新型コロナの罹患を下げられると考えているのはなぜか。
◎
医療健診課長 ８０歳以上の方は季節性インフルエンザや新型
コロナウイルス感染症に感染した場合、重症化するリスクがより高いと言われている。現在、新型
コロナウイルス感染症の感染拡大の先行きが見通せない中では、医療機関に多くの患者が集中することを回避することが重要である。このため、重症化しやすい８０歳以上の方の新型
コロナウイルス感染症への感染リスクを低減させるとともに、ひいては医療機関の負担軽減を図ることによって、医療崩壊を防ぐことにもつながり、コロナ対策と考えている。
◆（
石田委員） コロナには分からないことが多く、一定の重篤化を抑えることについては一定の知見が出ているため理解するが、新型コロナが日本に入ってきたと思われる段階から、季節性インフルエンザの罹患者数が、がくんと減っていることも事実である。インフルエンザに感染している人に
コロナウイルスも同居できるかに関しては疑問である。その辺もしっかり見比べ、エビデンスを並べて考えていくべきである。ぜひ検討してほしい。
（歳 入） な し
質疑終結
討論 なし
採決
全員賛成
厚生常任委員会所管関係原案可決
午後３時17分 休憩
午後３時18分 再開
△日程第５ 議案第４４号、令和２年度大和市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
質疑 なし
討論 なし
採決
全員賛成 原案可決
△日程第６ 議案第４５号、令和２年度大和市病院事業会計補正予算（第１号）
（ 質 疑・意 見 ）
◆（
山田委員） 今回のコロナに関する包括支援の補助金であると思う。収益的支出で修繕や消耗備品の購入があるが、詳細を教えてほしい。
◎
病院総務課長 ３条予算、収益的支出になる。今回補助金を使って個人防護具とか感染防御資材について通年度分について補助を申請している。これらを合わせて２３００万円ほどになる。また、経費のうち消耗備品費として、病院の１０８か所の蛇口を全て電池式の自動水栓に切り替える。また、修繕費として、消毒液等が不足したときのために、正面玄関と救急外来の入り口に２か所ほど手洗い場を設置する予定である。また、当院は院内学級を設けているので、リモートで勉強できる環境をつくるための施設整備、また、分娩室は、感染症を疑われる方が入院する可能性があるので、別の部屋にモニターを設置する費用を補正として上げ、補助金の対象として申請している。
◆（
山田委員） コロナを受け入れるための空床等への補助金は利用できなかったのか。
◎
病院総務課長 指摘の件は、３条予算である収益的収入に関わる。擬似症患者も含め、そのような患者を一時的に感染症が治療できる病院に転送するまで、あるいは結果が判明するまで入院する際に、感染の可能性は否定できないため、４床のうち３床は他の患者を入れないなどの空床を設けなければならず、それらの損失を積み重ね申請している。それが１億２４００万円である。ただし、これは４月から６月に病院が負担した費用に関してであるので、現在進行形である部分については今後の国や県の判断をまつことになると思う。
◆（
山田委員） 何床分か。
◎
病院総務課長 ３か月通算で約３４００床である。
◆（
山田委員） 資本的支出の等温遺伝子増幅装置とは何か。利用実績は何人か。
◎
病院総務課長 ウイルスの特定の遺伝子を増幅させる装置である。今回、補助金に関しては購入前申請でなく、購入後の申請も可能で、既に５月に購入し、実際の運用は５月１８日であった。それ以前はＰＣＲ検査を県や民間企業へ委託しており、詳細な区分けが出ていない。現在、１日当たり１９件ほどの検査をしている。
◆（
堀口委員） 空床に関しては４月から６月分の申請で、今回は約１億２４００万円であったが、この申請は随時行うのか、期限が決まっていて、それに対して申請するのか。詳細を教えてほしい。
◎
病院総務課長 今回の国の１次補正、２次補正に連動する県の４月、６月補正に関しては、あくまでも４月、６月分について、補正の時期によって申請時期は異なるが、一度申請をすることになる。今後については、まだ特段通知等がない。
◆（
堀口委員） 今回、補正後の現金預金額などを見ると、８３００万円とあり、今のコロナ禍の中の病院運営の日々の厳しさがここまで来たかと感じる。空床補償だけでは医療の窮状は救えない。これをどう立て直していくのかを、病院のみならず、市にも伺いたい。
◎井上 副市長 指摘は当然ながら重要な課題である。本市は公立病院を持っているのだから、公立病院が経営的に医療崩壊してはいけない。その意味では様々なチャンネルを使って国に働きかけをしている。
基本的にこの包括支援交付金も、コロナに対する空床の確保部分はあるが、ほとんどが直接的な経費に対する支援である。入院、外来とも減収している原因は、コロナの影響による診療自粛や手術控えもあるので、いわゆる直接的な経費のみでなく、いわゆる損失補填も求めるべきである。
入院、外来の現実的な減収は非常に厳しく、先の見通しが持てない。そのような中、その経営的な支援を国にも求めている。ただ、現実的には民間病院の診療自粛も非常に多いため、公立病院のみへの支援も求め難い。また、学校などが休校してしまうと小児のけがも減り、小児科の収入も減っている。
そのような中、今後のＶ字回復もなかなか望めない中、４月から６月の赤字幅が昨年の３億何がしを超えるような状況で、７月以降全く予断を許さない。
最終的には国もそれなりに、補助金とは言わなくとも起債などを考えてくると思うが、その辺がまだはっきりしない。その辺で対応ができないとなれば、市民の健康を守ることが当院の使命であるので、市民の安全安心のために、当然一般会計からの支援にならざるを得ない。
まだ少し見通しが立っていないが、基本的な考え方はこのようなことを踏まえて対応するので、病院の経営問題については、ある意味では安心していただきたい。
◆（
堀口委員） 力強い言葉である。当院は本市の健康都市を支える大きな柱の一つでもある。その病院が経営難によって医療崩壊を起こすことがないよう、我々議員もここは共有しながら、どうしたら経営が確立できるか、共に考えていきたい。大変な状況であるが、今後とも努力してほしい。
質疑終結
討論 なし
採決
全員賛成 原案可決
午後３時35分 休憩
午後３時36分 再開
△日程第７ 陳情第２−１１号、
新型コロナウイルスの医療負担増大を防ぐために、市内小中学生へインフルエンザワクチン接種の支援を求める陳情書
（ 質 疑・意 見 ）
◆（
石田委員） インフルエンザワクチンの補助は今のところ６５歳までとなっている。前は定期接種であったと思うが、どういう経緯で変わっていったのか。
◎
医療健診課長 現在、６５歳以上の方は、予防接種法におけるＢ類疾病に位置づけられており、今は６５歳以上となっている。以前は集団接種で、小中学生への接種が義務化されたのが１９７７年から１９８７年までの１１年間継続し、その後に改正されて、１９９４年から任意接種に変わったと承知している。
◆（
石田委員） そのように変わった大きな理由がある。一つは、小児に対する副作用が非常に懸念されたことである。
また、前橋市医師会が、同市民にはインフルエンザワクチンを接種せず、周辺の市で接種した群と、大規模な６年間のコホート、最も精度の高い長期的な追跡調査を行った結果、罹患率は接種の有無で変わらないことがエビデンスとして明示された。このことから世論が高まり、定期接種から任意接種に変わったと認識している。
本陳情では、市内小中学生に対してインフルエンザ接種をするべきとしているが、もちろんリスクも考えなければいけない。市はどう捉えているのか。
◎
医療健診課長 小中学生に限らず、６５歳以上でも、Ｂ類疾病に位置づけられているときは、本人が希望している場合に限り、その効果と副反応について理解した上で接種を受けてもらう形となっている。
◆（
石田委員） 本陳情書の中身を見ても、１９９４年に義務接種から推奨接種へ予防接種法を改正しているが、本年に限り、
コロナウイルス感染拡大が続いているので、インフルエンザワクチン接種に関する支援を陳情するとのことで、義務接種から変わったことには若干触れているが、なぜ変わったかに触れ、そのようなデメリットがあっても、それを打ち消すだけの効果があるとか、そのような点がしっかり述べられていれば、これに関して議論する必要性はあろうが、私の見たところ、その辺は全くフォローされていない陳情であるので、賛同することは難しい。
◆（
山田委員） 「令和元年１２月だけで小中学校の２６クラスが学級閉鎖」とあるが、例年は何クラスくらいが学級閉鎖になっているのか。
◎
保健給食課長 令和元年度は学級閉鎖が７２クラス、学年閉鎖が４学年である。
◆（
山田委員） 令和元年度は少なめであったとの印象を持っているが、それでも７２クラス、４学年が閉鎖したことはしっかりと受け止めなければいけない。コロナの時期に熱が出て、インフルエンザかコロナか分からない中、医療機関も困惑するだろうし、学校生活の中ではさらに広がりやすいので、しっかり管理しなくてはならないとは思う。
◆（
堀口委員） 「インフルエンザワクチン接種費用の一部もしくは全額を補助すること」を求めているが、これは医療機関によって違うかもしれない。大体どのくらいかかるか。
◎
医療健診課長 ６５歳以上の高齢者に対するインフルエンザワクチン接種の委託料単価は５３６８円である。それ以外の方については多少のずれがあると思うが、その辺りから勘案して考えていくものと考えている。
質疑・意見終結
討論
（反対討論）
◆（
石田委員） 本陳情書は
新型コロナウイルスの感染拡大の中で、本当に怖いのだと思う。そういう中で少しでも状況を緩和したいとの思いから、インフルエンザワクチンを今年度だけは小中学校で接種してほしいとの優しい気持ちは十分理解する。しかし、一方でこれまでの義務接種から推奨接種に切り替わっていった経緯を見ていくと、ワクチンがただよい効果だけをもたらすものではなく、時には重篤な副反応につながったわけである。
そのような状況の中で罹患率の減少がかなり大規模なコホート調査で認められなかった。そのような中での今の推奨接種の流れであるから、本陳情書では、そのような部分に関して新たな知見を示し、例えば罹患率が下がるとか、
コロナウイルスに感染するリスクを下げることができるとかが示されていない中では、それでこれまで持ってきたインフルエンザワクチンに対する姿勢を変えてしまうことは難しい。そのようなことから本陳情に賛同しかねる。
（賛成討論）
◆（
山田委員） 本陳情について、他委員は義務接種等と述べていたが、必ずしも義務接種は求めておらず、支援を陳情する内容になっている。先ほども述べたように、学校では感染は広がりやすいし、毎年学年閉鎖等になる中、コロナが同時に起こったときには、医療機関もかなり混乱するだろうと考えると、小中学生に対するインフルエンザワクチンの接種は効果的だろう。もちろん市で必要量を確保するとか、集団接種の場所を設置するとかいうことはなかなか難しいこととは思うが、この陳情の本意を酌み取って賛成したい。
討論終結
採決
賛成多数 採択
午後３時47分 閉会...